昨日、「耐震リフォーム達人フォーラム」に参加してきました。😀
いわゆる耐震改修に関する勉強会ですね。
地震が多く発生する日本において中古住宅の流通量は約15パーセント。
2018年の不動産取引によるインスペクションの義務化により少し上がったかもしれませんが、
まだまだ一般の方への認識は低く、呆然とした地震への不安から中古住宅への購入をためらう人が多いのが現実です。
古い建物=地震に弱いではなく、どういった力が建物に作用するから倒壊するのか、
自分の今住んでいる建物がどの程度の力に耐えうるか。一般の人にわかりやすく広く広めていくのが課題です。
大地震が発生した時、避難所に収容できる人数は人口の30パーセント。
全部の人が一斉に避難してきたら、建物内に入りきらなくなる上、車中泊もよぎなくされます。
地震が発生したら、比較的安全な建物に住んでいる人は自宅に待機していただき、
本当に支援の必要な方々に手が行き届くように。
昭和56年より前の建物でも、耐震改修だといって今は何100万もかかる時代ではありせんし、
自治体にもよりますが、補助金も出ます
建物全体を壊す必要もありませんし、住みながら改修工事もできます。
分かりやすく言うと、床・天井を壊すことなく今ある壁に構造用合板を足して補強したり、土壁の上からも補強する事ができます。
耐震改修の方法は色々ですが、予算や工期、デザイン性もあわせてより良い選択ができるよう。
使われていない空き家等にも安心して住めるよう。具体的な工法を学べるとても充実した講習会でした。
大地震でたくさんの家が倒壊した場合、すぐに復旧できるわけではありません。
家一軒建てるのには、費用も時間も手間もかかります。災害で人でだって足りませんし、大工さんだって余るほどいるわけではありません。
解体屋さん、図面を引く建築士、審査機関、大工さん、屋根屋さん、建具屋さん、電気屋さん、水道屋さん、ガス屋さん、設備屋さん、運送屋さん、役所の人どれがかけても家は建ちません。
たくさんの人が被災する中で、家を建てるのに必要な人ですら被災します。
平時ならともかく非常時ではたしてこれらの人がスムーズに揃うでしょうか?
完全防備な耐震改修ではなく、順番に復旧していく中で、完全復旧までの間、被災した家で最低限の命の安全と日常生活ができる環境を家に備えておくのはとても大事な事です。
地域によって優先順位はまちまちです。
まずはご自身が住んでいる地域の地震による震度が最大どの程度なのか、浸水被害はどの高さまでかを確認してみて下さい。
完璧に補強しないといけないのではなく、
最大震度が6の地域なら6以上に耐えうる力、4なら4以上に耐えうる補強をすればよいのです。
浸水被害が30センチなら30センチ以上の基礎を、1mなら1m以上の基礎をという風に。
まずは知ってみる事からはじめましょう。
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